韓国・産業通商資源部（ソン・ユンモ長官）は、エネルギー産業融合·複合団地の生態系造成と技術革新を率いるエネルギー特化企業62社を初めて選定しました。 　

エネルギー特化企業は、『エネルギー産業融合·複合団地の指定及び育成に関する特別法』（以下、エネルギー融合·複合団地法）第14条と同法施行令第14条に基づき、融合·複合団地に入居しており、該当企業の総売上高のうちエネルギー産業及びエネルギー関連産業の売上高の割合が50%以上の企業を対象とします。 　

選定されたエネルギー特化企業は、『エネルギー特化企業の指定に関する運営要領』第5条（指定要件）に基づき、技術水準、経営力量、エネルギー重点産業連携性基準などを総合評価し、合計70点以上の企業です。 　

1月20日から2月23日までエネルギー特化企業の申請を受け付けしており、2月24日から3月23日まで評価を行い、3月31日に指定書を発行しました。 　

今回選ばれたエネルギー特化企業の業種は、高効率機器の製造や電力系の製造・施工、太陽光の素材・部品、エネルギーソフトウェア、二次電池の素材・部品、放射線分野です。 

(株)トンファエンテックは高効率機器の製造・エネルギー特化企業で、核心技術関連の特許及びR&D技術力量部分と、負債及び流動比率の経営力量、エネルギー産業関連製品売上及び今後の事業推進エネルギー重点産業連携性部分で高い点数をもらいました。 　

エネルギー特化企業には、「地方税特例制限法」と自治体「条例」による△地方税の減免△地方投資促進補助金の設備補助金支援割合を2%上乗せして支援△産業部R&D課題の優待加点などの特典が提供されます。 　

産業通商資源部（産資部）はエネルギー融合複合団地内の企業などの需要を考慮して、今年の下半期中にエネルギー特化企業を追加で選定する計画です。 　

また、産業通商資源部はエネルギー特化企業に対する実効的な支援を拡大するため、国·公有財産特例、公共機関の優先購買、税制支援、雇用補助金支給などの優遇条項を含むエネルギー融合複合団地法の改定も進めています。 　

産業通商資源部の関係者は「エネルギー特化企業がエネルギー産業融合·複合団地の活性化に貢献すると期待しています。

エネルギー特化企業を対象に実証研究、専門人材の養成、事業化の促進などの支援事業を持続的に推進していきます」と述べました。 　

これを受け、産業通商資源部はエネルギー融合複合団地内の企業などの需要を考慮し、今年の下半期中にエネルギー特化企業の追加選定に着手する計画です。