韓国初のLNG燃料タグボート「ソンド号」(旧ペッリョン号)が下半期から本格的な商業運航を開始します。 　

運航船社である韓国ガス海運は14日にLNG燃料タグボート「ソンド号」の建造事業が最終段階に入っており、今年の5月末に進水式を行った後、海上で6月まで試運転をし、下半期から本格的に商業運航を開始すると発表しました。 　

タグボートは大型船舶が港湾に入出港する際に大型船を押したり引いたりして埠頭に接岸させる船舶を言います。 　

韓国・海洋水産部が推進する「老朽曳船のLNG燃料への切り替え事業」の事業管理委託を受けた仁川港湾公社が2019年9月に韓国ガス海運を事業者に選定し、韓国では初めてLNGタグボートを建造しました。 　

韓国で初めて建造されるLNG燃料タグボート「ソンド号」は、5000馬力の14.0KTS（時速25.9キロ）のスピードを出す324トン級の新型LNG燃料タグボートで、大きさは全長37メートル、幅10メートルです。 　

総建造費はおよそ91億ウォンで、環境に優しいエコ船舶の普及のため、今回の事業費の約20%に当たる計17億ウォンを政府補助金（海洋水産部=14億ウォン、仁川港湾公社=3億ウォン）で支援されました。 　

仁川港湾公社によると、重油からLNGに切り替える場合、大気汚染物質の削減効果はNOx90.2%、SOx100%、CO224.3%、PM94%に上るそうです。 　

韓国ガス海運は昨年の3月に仁川のDH造船と建造契約を結び、「ソンド号」の建造には韓国の船舶設計会社であるKMSが参加しています。

これまでほとんどのタグボートに使われている日本製エンジンに代わりに現代重工業のヒムセンエンジンを採用し、韓国の中堅企業（株）トンファエンテックのLNG燃料供給装置が装着されるなど、部品の国産化に大きく貢献しました。 　

韓国ガス海運のキム·ガヨン専務は「国内生産が不可能な資材を除いて、最大80%水準まで国産機材を使用し、国産モデルの完成度を高めました。

海外製に遅れを取らない性能を確保し、国産機材の使用で長期メンテナンスという側面でもアフターサービスがきちんと保証されるのはもちろん、資材調達などの側面でも海外より有利という強みがあります」と述べました。 

韓国初のLNG燃料タグボート「ソンド号」の建造が注目されているのは、今後韓国の小型エコ船舶市場の方向性を決定する重要な役割をするという期待だけでなく、世界の小型エコ船舶市場に韓国が進出できる出発点になるからです。 　

現在、世界的に運航されているLNG燃料タグボートはまだ10隻余りに過ぎません。 

したがって、今回の韓国初のLNG燃料タグボート「ソンド号」の建造と運航経験の成功体験を活かし、これから韓国がグローバル小型エコ船舶市場への進出を試みる際に重要な役割を果たすと思われています。 　

タグボートのLNGへの切り替えは、国際海事機関（IMO）が船舶燃料排出ガス規制を強化する対策の一つとして韓国政府が進めている国策事業です。 　

タグボートの場合、港界内を活動範囲とする重油推進の船舶で、小さくても大型船舶を引いたり押したりため、高出力・高馬力エンジンを使っています。

そのため、比較的に温室効果ガスを排出が多いため、改善策が急がれています。 　

しかし、現在、韓国の曳船業界は船舶の排気ガス規制強化に迅速に対応する必要はあると共感はしているものの、LNG燃料タグボートの建造には躊躇しているのが現状です。 　

国からの補助金支援を受けても、建造にかかる投資費用が従来の同級タグボートより高く、国内建造や運航の経験もなかったからです。 　

現在、国内で建造中のLNG燃料タグボートは合計3隻と知られています。

今後仁川港で運航予定の韓国初のLNG燃料タグボート「ソンド号」、2022年上半期の完成を目指して建造している海洋環境公団の500トン級のエコLNG燃料タグボート(船舶曳航機能を搭載)、運航船社である㈱フンヘが建造しているLNG燃料タグボートなどです。 　

2018年に蔚山港湾公社が実施した曳船LNG適正性研究結果によると、LNG燃料タグボートは既存のディーゼルエンジン船舶に比べて建造費用が30～50%ほど高く、船舶会社の負担が大きいと分析しています。 　

韓国の造船業界もLNG関連船舶の機材や追加技術開発が必要と指摘されています。 　

特に、タグボート会社の過度な負担を軽減させるため、政府や自治体、港湾公社などが建造費用の30%に当たる船価補助や二次補填、取得税と登録税の免除、港湾施設の使用料減免などの支援を行ってこそ妥当性があると分析しています。 　

曳船業界の関係者は「建造にかかる投資費用が既存の同級ディーゼルエンジンよりはるかに高く、運航経験がない状況で新造LNG燃料タグボートを建造するのは大きな負担」とし「LNG推進曳船に対する政府及び関連機関の支援と今後の運航状況などを綿密に調べながらLNG燃料タグボートへの切り替えを検討する」と話しています。 　

また、別のタグボート会社の関係者は「政府のPM2.5削減目標を達成し、カーボンニュートラル港湾を実現するためには、今もっと積極的な支援が必要」とし「タグボート投入関連入札を実施しながら環境にやさしいエコ船舶投入の際には加点を与えたり、環境にやさしい船舶の場合は価格に特典を反映するなどもさまざまな案を検討しなければならない」と意見を述べました。 

出所：エネルギー新聞(http://www.energy-news.co.kr)